外資系企業ではクビになりやすい？噂の真相と正当な解雇についての法知識

外資系企業に転職を目指すなかで、「外資系企業はクビになりやすい」と耳にして不安に感じている人もいるでしょう。

外資系企業は、日本企業よりも高収入で自由な働き方ができるうえ、グローバル人材としての経験も積めることから人気が高まっています。しかし、解雇されやすいとなると、転職をためらいがちです。

本記事では、外資系企業が本当にクビになりやすいのか、その真相をお伝えします。外資系企業であっても、日本の法律を守る必要があるため、知っておきたい雇用に関する知識も併せてみていきましょう。

外資系企業はクビになりやすいのか？

たしかに、外資系企業に在籍している人の感覚では、日本企業よりも会社都合による退職が多いように感じられることもあるようです。

ただし、比較した統計などがあるわけではなく、「外資系＝クビになりやすい」といえるほど、顕著な傾向はありません。実際に外資系企業に勤めている人のなかで、「クビが多い」と感じている人のほうが少数のようです。一口に外資系企業といっても、企業によって違いもあるでしょう。

それでは、なぜ外資系企業はクビになりやすいといわれるのでしょうか。

クビになりやすいといわれている理由

「外資系企業が日本企業よりクビになりやすい」といわれる理由として挙げられるのが、日本企業との企業文化や慣習の違いです。

外資系企業では、職務に見合う能力を持つ人材を採用する「ジョブ型雇用」と、結果や実力を評価する「成果主義」が採用されています。日本では会社にマッチする人材を雇用してから社内で教育するという文化が根付いていますが、外資系企業になると会社側が求める能力を既に持っている人材を雇うという考え方になるのです。

そのため、会社側が求める能力を持っていない、または成果が出せないと判断されれば、クビになる可能性があります。

外資系企業でクビになりやすい人の特徴

それでは、どのような人が外資系企業でクビになるのでしょうか。企業によっても違いはあるので、必ず当てはまるわけではありませんが、おおよその傾向をみてみましょう。

・求められた仕事がこなせない

・給料や待遇に見合う成果を出せない/能力を満たせない

・上司に反抗的な言動が目立つ

先述のとおり、ジョブ型雇用かつ成果主義が採用されている外資系企業では、会社側が求める能力や結果を満たせなければなりません。

過去の成績が良くても、会社が求める基準をクリアできていないと判断された時点でクビにされる可能性があります。とくに、給料の高い社員ほど求められる成果や能力が高いため、見直しが入りやすいといわれています。

また、実のところ外資系企業でも上下関係はしっかりと存在します。そのため、「上司の指示に従えない」「上司と相性が悪い」という場合、クビの対象となることがあるようです。

外資系企業も日本の労働基準法の遵守は必要

外資系企業は、日本企業よりもクビになりやすい側面を持つものの、簡単にクビにできるわけではありません。外資系とはいえ、日本の労働基準法の解雇規制が適用されるためです。

よって、解雇予告を行わない即時解雇や、社会通念解雇が認められるような客観的・合理的な理由がない解雇は認められません。

解雇が認められる要件

社員に無断欠勤や犯罪行為など大きな問題がない場合のリストラ（整理解雇）として認められているのは、下記の4要件を満たすケースです。

【整理解雇の4要件】

日本では企業に雇用される労働者は、法律によって手厚く保護されています。解雇にあたっては、4つの要件をすべて満たさなければならず、外資系であっても簡単に不要な人材を解雇できるわけではないのです。

日本で外資系企業が大規模なリストラを実施できる仕組み

単にパフォーマンスが低いという理由でクビを言い渡されても、日本の厳しい解雇規制に照らし合わせると、解雇権乱用として解雇が無効となる可能性が高いといえます。しかし、日本で外資系企業が大規模なリストラを行った話を耳にしたことがある人もいるでしょう。

日本の法律が適用されるのにもかかわらず、なぜ大規模なリストラを実施できるのでしょうか。

「解雇」ではなく「退職勧奨」によるリストラ

外資系企業がリストラを行う場合、実は解雇・クビではなく、「退職勧奨」によるものがほとんどです。

退職勧奨とは、会社側が退職に向けて社員を説得、雇用の終了の合意が取れるよう目指すことを指します。退職勧告とも呼ばれます。社員からすればクビに近いものですが、会社から一方的に解雇するわけではないので、企業としては労働基準法の規制を受けずに人員を整理できます。

パッケージ（特別退職金）の支払い

外資系企業で、退職勧奨を受け、任意の退職に応じるときには「パッケージ（severance package）」と呼ばれる特別退職金が支払われます。会社側にパッケージの支払い義務はありませんが、社員としても退職を促されたからといって容易には受け入れ難いことから、スムーズに退職を受け入れてもらえるようパッケージが提示されるのが通常です。

パッケージの金額は、会社と社員の交渉によって決まります。現在の年収や勤続年数を考慮され、在籍時の賃金3～18ヶ月程度の金額で合意するのが一般的です。退職金規定がある会社の場合、基本的には規定の金額よりも上乗せされます。

違法な退職勧奨

外資系企業では、解雇規制の適用を受けない退職勧奨によってリストラを実施します。しかし、なかには違法な退職勧奨も存在するため注意が必要です。

違法な退職勧奨とは、具体的には過去のようなケースが該当します。

・賃金の減額や解雇を示唆して心理的なプレッシャーをかけて合意を迫る

・退職目的に配置転換、転勤命令、仕事の取り上げを行う

・個人の能力や待遇、置かれている状況に対して侮辱的な発言をする

・大声で怒鳴ったり壁や机を叩いたりと威迫行為を行う

・ほかの社員がいる前で過剰に叱咤する、辱める発言を行う

実質的に退職の強要やパワハラに当たる行為がある場合は、違法な退職勧奨といえます。違法な退職勧奨をされた場合、退職の合意が無効になったり、裁判で会社側に慰謝料の支払いが命じられたりします。

外資系企業でクビになる前に実施される「PIP」とは？

外資系企業では一般的に、成果が振るわない社員に対してPIP（Performance Improvement Program）という業績改善プログラムを実施します。提示された自身の課題に対して、能力の向上や業績の改善を図ります。社員としては、何をどこまで改善するのか、何をもって達成となるのか確認が必要です。

PIPで業績が良ければ、通常業務に復帰することができます。反対に、改善ができないと報酬がカットされたり、異動させられたりすることも考えられます。

能力の向上や業績の改善が見られず、客観的にみて労働契約が継続できないと判断されれば、退職勧奨を伝えられることもあります。PIPの目標を達成できなかったからといって、直ちにクビが認められることはそうありませんが、雇用契約の条件が悪くなる可能性は十分にあります。

リスクもある外資系企業で働くメリット

外資系企業は、雇用の安定性でいえば日本企業よりも不安定です。しかし、リスクがあるだけに能力・成果に見合った高い対価が用意されており、あえて外資系企業に転職する魅力は十分にあるといえるでしょう。

最後は、外資系企業で働くメリットを確認しておきましょう。

年収が高い

外資系企業は、同じ職種でも日本企業よりも賃金が高く、インセンティブを得られる機会が多く設定されています。そのため、成果を上げさえすれば、高収入を得ることができます。

とくに日本企業と異なるのが、年齢や役職に関係なく、成果次第で高収入を得られる点です。成果を上げればその働きが報酬として還元されるので、20代・30代の平社員であっても主任～課長クラスの収入が期待できます。

不要な残業がない

外資系企業は成果主義・個人主義の文化なので、結果さえ出せれば残業をする必要はありません。仕事が終わらないのは、基本的に本人の能力不足・管理不足とみなされます。一方、日本企業では周囲の仕事が終わっていなければサポートする文化があるため、自分の仕事が終わっているのに残業をするというケースが発生します。

もちろん、外資系企業では残業がないというわけではありません。自分の仕事が終わらなければ残業する必要があるため、意思決定のスピードを上げ、業務効率を向上させることが重要となってきます。

フレキシブルな働き方ができる

外資系企業は、日本企業よりも柔軟で自由な働き方ができる傾向があります。たとえば、「週に○日はリモートワークで在宅勤務ができる」「フレックスタイム制で出社・退社の時間が決まっていない」というケースも珍しくありません。有給休暇や長期休暇を取得しやすく、ケガや病気による療養をするための休暇制度を設けている企業も多いようです。

能力・実績を評価される

成果主義の外資系企業では、年齢や在籍年数に関係なく本人の能力や実績がそのまま評価されます。日本企業よりも成果をシビアに見られますが、実力がある人はどんどん昇進・昇格できます。中途採用の社員や若手社員、女性であっても、実力があれば上司に対して意見することができます。

成果が評価の対象なので、客観的かつ平等な判断がしやすく、努力が目に見えて反映されるため、働くモチベーションも上がりやすいといえます。

外資系企業だからといって簡単にはクビにできない！

本記事では、外資系企業では噂通りクビになりやすいのかお伝えしました。

外資系企業は日本企業と雇用に関する考え方が違うため、求められる基準に達しない場合、日本企業に勤めるよりもクビになりやすい傾向はあります。しかし、日本企業と同様に労働基準法が適用されるため、外資系企業だからといって簡単に解雇されるわけではありません。

また、日本企業にはない風通しが良く、実力が評価される職場が多いため、自分の市場価値を上げたい人や積極的に自分から動ける人は、年齢や性別に関係なく評価されます。

外資系企業のなかにも、日本的な働き方や考え方に合わせているところも存在するため、転職するときは入社したい企業の文化や考え方を確認するとよいでしょう。

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